共有持分の7大トラブル
① 売却したいのに共有者が反対
不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要です。1人でも反対者がいると売却できません。この場合、自分の持分のみを売却するか、共有物分割請求を行う方法があります。
② 共有者が行方不明
相続で共有になった不動産で、共有者の一部と連絡が取れないケースです。家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てることで対処できますが、時間と費用がかかります。
③ 固定資産税の負担で揉める
固定資産税は連帯納税義務があり、代表者に全額の納付書が届きます。持分に応じた負担を他の共有者が拒否するトラブルが多発しています。
④ 共有者が勝手に第三者に持分を売却
共有者が自分の持分を見知らぬ第三者（買取業者など）に売却し、その業者から共有物分割請求をされるケースです。
⑤ リフォーム・建替えの意見が合わない
共有物の変更行為（建替え）には全員の同意、管理行為（リフォーム）には過半数の同意が必要です。意見がまとまらないと物件の劣化が進みます。
⑥ 相続で共有者が増え続ける
代替わりするたびに共有者が増加し、全員の合意形成がさらに困難になる「負のスパイラル」に陥ります。
⑦ 賃貸収入の分配で揉める
共有不動産を賃貸に出している場合、賃料の分配方法や管理費の負担で意見が分かれることがあります。