再建築不可物件とは
再建築不可物件とは、現在の建物を取り壊した場合に新しい建物を建てることができない土地・建物のことです。主な原因は以下の通りです。
- 接道義務を満たしていない — 建築基準法で定められた幅4m以上の道路に2m以上接していない
- 都市計画の変更 — 法改正や都市計画の変更により既存不適格になった
- 市街化調整区域 — 原則として建築が制限される区域
公開日：2026年03月05日
再建築不可物件とは、現在の建物を取り壊した場合に新しい建物を建てることができない土地・建物のことです。主な原因は以下の通りです。
建て替えはできませんが、リフォームは可能です。耐震補強・断熱改修・水回りの更新などで、快適な住環境を実現できます。費用は500〜1,500万円程度が目安です。
リフォーム後に賃貸に出す方法です。都心の再建築不可物件は立地の良さから賃貸需要が高いケースがあります。
隣地を購入して接道義務を満たせば、再建築可能になります。隣地の所有者に購入の意思を打診してみましょう。
建築基準法43条の但し書きにより、建築審査会の許可を得れば再建築が可能になるケースがあります。周囲に公園や空地がある場合に認められやすいです。
建物を解体して駐車場やトランクルームにする方法です。ただし、一度解体すると再建築できないリスクがあることに注意してください。
自分で活用が難しい場合は、訳あり物件専門の買取業者に売却するのが最も手軽な選択肢です。業者は独自のノウハウで物件を活用できるため、適正な価格で買い取ってくれます。
Q. 再建築不可物件でもリフォームはできますか？
A. はい。建築確認申請が不要な範囲のリフォーム（内装・設備交換・屋根や外壁の補修など）は可能です。ただし、柱や梁を半分以上交換するような大規模リフォームは建築確認が必要になる場合があります。
Q. 再建築不可を解消する方法はありますか？
A. ①隣地を購入して接道義務を満たす ②セットバックで道路幅員を確保する ③位置指定道路の申請 ④43条但し書き申請（建築審査会の許可）などの方法があります。
Q. 再建築不可物件は売れますか？
A. 一般の不動産会社では敬遠されがちですが、訳あり物件専門の買取業者であれば買取可能です。活用ノウハウを持つ業者なら適正価格で買い取ってくれます。
訳あり不動産相談室 編集部
事故物件・共有持分・再建築不可など訳あり不動産の売却をサポート。不動産の専門知識に基づき、適正な売却方法と信頼できる買取業者の情報を提供しています。