国土交通省ガイドラインの概要
2021年10月に国土交通省が公表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」は、事故物件の告知義務に関する初めての統一基準です。
ガイドラインのポイント：
- 自然死・不慮の事故死 → 原則告知不要
- 自殺・殺人・特殊清掃が必要な死 → 告知が必要
- 賃貸：おおむね3年で告知不要に
- 売買：期限の定めなし（重要事項であれば告知必要）
ただしこのガイドラインは法的拘束力のない指針です。最終的には個別の事案ごとに判断されます。
公開日：2026年03月05日
2021年10月に国土交通省が公表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」は、事故物件の告知義務に関する初めての統一基準です。
ガイドラインのポイント：
ただしこのガイドラインは法的拘束力のない指針です。最終的には個別の事案ごとに判断されます。
| 売買 | 賃貸 | |
|---|---|---|
| 告知期間 | 期限なし | おおむね3年 |
| 対象範囲 | 当該物件＋共用部 | 当該物件＋共用部 |
| 自然死 | 原則不要 | 原則不要 |
| 自殺・殺人 | 必要 | 3年間必要 |
売買の場合は「買主が知っていれば契約しなかった」と判断される事実はすべて告知対象となるため、より慎重な対応が求められます。
⚠️ 告知義務に違反した場合のリスク：
「バレないだろう」と考えて告知を省略するのは非常にリスクが高い行為です。インターネット上の事故物件情報サイトや近隣住民からの情報で発覚するケースが増えています。
Q. 告知義務に違反するとどうなりますか？
A. 買主から契約不適合責任を問われ、損害賠償や契約解除を請求される可能性があります。悪質な場合は詐欺罪に問われるケースもあります。
Q. 隣の部屋で事故があった場合も告知が必要ですか？
A. マンションの場合、隣接住戸や共用部分での事故については、取引の判断に重要な影響を与えると考えられる場合は告知が必要とされています。
Q. リフォームすれば告知義務はなくなりますか？
A. いいえ。リフォームの有無に関わらず、心理的瑕疵に該当する事故があった場合は告知義務があります。リフォームは買取価格の改善には有効ですが、告知義務を免れる手段にはなりません。
訳あり不動産相談室 編集部
事故物件・共有持分・再建築不可など訳あり不動産の売却をサポート。不動産の専門知識に基づき、適正な売却方法と信頼できる買取業者の情報を提供しています。