公開日：2026年03月07日
「事故物件を今すぐ手放したい」「できるだけ早く現金化したい」——そんな切実な悩みを抱えている方は少なくありません。
結論からいえば、事故物件の即日買取は条件が整えば可能です。ただし、ここでいう「即日」とは、即日査定・即日契約を意味し、代金の振込は翌営業日以降になるケースが一般的です。
即日買取を希望する主な理由としては、以下のようなケースがあります。
本記事では、事故物件の即日買取を実現するために知っておくべきことを網羅的に解説します。
即日買取を実現するための一般的な流れは以下の通りです。スムーズに進めば、朝に問い合わせて夕方には契約が完了するケースもあります。
まず買取業者に連絡し、以下の情報を伝えます。
この段階で概算査定額が提示されることもあります。即日対応が可能かどうかもこの時点で確認しましょう。
即日買取をスムーズに進めるために、以下の書類を事前に準備しておくことが重要です（詳細は後述）。書類が揃っていない場合、即日対応は難しくなります。
業者の担当者が物件を訪問し、現地調査を行います。即日対応の場合、業者は通常よりも迅速に調査を進めます。確認するポイントは以下の通りです。
現地調査の結果を踏まえて、正式な買取価格が提示されます。
買取価格に合意したら、売買契約を締結します。契約書の主な内容は以下の通りです。
即日契約の場合でも、契約内容はしっかり確認しましょう。焦って不利な条件を受け入れないことが重要です。
契約締結後、司法書士による登記手続きの準備が行われます。代金の振込は通常翌営業日〜3営業日以内に行われます。金融機関の営業時間内であれば、当日中の振込に対応してくれる業者もあります。
即日買取を実現するためには、事前の書類準備が最も重要です。以下の書類が揃っていなければ、即日対応は困難になります。
| 書類名 | 取得場所 | 注意点 |
|---|---|---|
| 登記済権利証（登記識別情報通知） | 手元に保管 | 紛失時は司法書士による本人確認手続きが必要（即日は困難） |
| 印鑑証明書 | 市区町村役場 | 発行から3ヶ月以内のもの |
| 実印 | — | 印鑑証明書と一致するもの |
| 本人確認書類 | — | 運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等 |
| 固定資産税納税通知書 | 毎年送付される | 直近のもの。紛失時は固定資産評価証明書で代用可 |
| 書類名 | 必要なケース |
|---|---|
| 住宅ローン残高証明書 | 住宅ローンが残っている場合 |
| 戸籍謄本・住民票 | 登記簿の住所と現住所が異なる場合 |
| 遺産分割協議書 | 相続物件で相続登記が済んでいない場合 |
| 建築確認済証・検査済証 | あれば査定がスムーズに（なくても可） |
| 管理規約・修繕積立金明細 | マンションの場合 |
参考: 法務局 — 不動産登記に関する手続き
すべての買取業者が即日対応できるわけではありません。即日買取に対応できる業者には、以下のような特徴があります。
融資審査が必要な業者は即日対応が困難です。自社資金（自己資本）で買取を行っている業者であれば、社内決裁のみで買取可否を判断できるため、スピーディーな対応が可能です。
事故物件の査定には特殊なノウハウが必要です。実績が豊富な業者は、少ない情報でも迅速かつ正確な査定ができるため、即日対応の確率が高まります。
地域密着型の業者は対応エリアが限定されますが、全国に提携先を持つ業者であれば、どのエリアの物件でも即日対応が可能です。
大手企業は稟議に時間がかかることがあります。代表者や役員が直接査定に携わる中小の専門業者の方が、即日での意思決定が可能なケースが多いです。
LINE・メール・ビデオ通話などでリモート査定に対応している業者であれば、現地訪問の前に概算査定が完了するため、全体のスピードが上がります。
即日買取の場合、通常の買取と比べて価格はどう変わるのでしょうか。
| 売却方法 | 価格目安（市場価格比） | 所要期間 |
|---|---|---|
| 即日買取 | 40〜65% | 1日 |
| 通常買取（複数社比較） | 50〜70% | 1〜2週間 |
| 仲介売却 | 60〜80% | 3ヶ月〜1年 |
即日買取では、通常の買取と比べて5〜10%程度価格が下がる傾向があります。これは業者側が以下のリスクを短期間で判断する必要があるためです。
ただし、立地が良い物件や、事故の程度が軽い物件（自然死・孤独死など）であれば、即日でも通常買取に近い価格が提示されることがあります。
以下のケースでは、即日での買取が難しくなります。事前に把握しておくことで、スケジュールの見直しが可能です。
物件が共有名義の場合、売却には共有者全員の同意が必要です。共有者が遠方にいる場合や連絡が取りにくい場合、即日対応は困難です。ただし、自分の持分のみを売却する「共有持分売却」であれば、他の共有者の同意なく即日売却が可能なケースもあります。
被相続人名義のままでは売却できません。相続登記の完了が前提条件となります。相続登記には通常1〜2週間かかるため、先に手続きを進めておく必要があります。
住宅ローンの残債が売却価格を上回る場合、金融機関との任意売却の交渉が必要になります。この交渉には通常1〜3ヶ月かかるため、即日対応はできません。
権利証を紛失している場合、司法書士による本人確認手続きが必要です。この手続きには数日〜1週間程度かかります。
増築部分が未登記の場合、表題変更登記を行う必要があります。これには土地家屋調査士への依頼が必要で、数日〜数週間かかります。
業者の営業拠点から物件が遠い場合、現地調査の日程調整に時間がかかることがあります。物件所在地に近い業者を選ぶか、全国対応の業者に依頼するのがポイントです。
即日買取の最大のボトルネックは書類の不備です。問い合わせ前に必要書類をすべて準備しておきましょう。特に印鑑証明書は発行に時間がかかる場合があるため、早めに取得しておくことが重要です。
即日対応を希望する場合は、営業時間開始直後に問い合わせましょう。午後からでは現地調査・契約まで完了する時間が足りなくなる可能性があります。
事故の内容や物件の状態を正確かつ詳細に伝えることで、概算査定の精度が上がり、現地調査後の価格変更リスクを減らせます。隠し事はかえって時間のロスにつながります。
即日対応できるかどうかは業者のスケジュール次第です。3社以上に同時に問い合わせて、最も早く対応できる業者を選びましょう。同時に複数の見積もりが取れれば、価格交渉にも有利です。
急いでいるからといって、契約内容を確認せずにサインするのは危険です。特に以下の点は必ず確認しましょう。
事故物件の売却方法を選ぶ際の参考に、即日買取と仲介売却を比較します。
| 比較項目 | 即日買取 | 仲介売却 |
|---|---|---|
| 売却期間 | 最短1日 | 3ヶ月〜1年 |
| 売却価格 | 市場価格の40〜65% | 市場価格の60〜80% |
| 仲介手数料 | 不要 | 売却価格の3%+6万円（税別） |
| 内覧対応 | 不要 | 必要（複数回） |
| 契約不適合責任 | 免除されることが多い | 原則として負う |
| 残置物処理 | 業者が対応 | 売主が対応 |
| 秘密保持 | ◎ | △（広告掲載あり） |
即日買取がおすすめの方：緊急の資金需要がある、精神的な負担を早く解消したい、手間をかけたくない
仲介売却がおすすめの方：時間に余裕がある、少しでも高く売りたい、軽度の心理的瑕疵の物件
参考: 国土交通省 — 宅地建物取引業法に基づく媒介契約について
Q. 事故物件を即日で買い取ってもらうことは可能ですか？
A. 条件が整えば可能です。必要書類が揃っていること、物件の権利関係がシンプルであること、買取業者が即日対応体制を持っていることが主な条件です。ただし「即日査定・即日契約」であり、代金の振込は翌営業日になるケースが一般的です。
Q. 即日買取に必要な書類は何ですか？
A. 最低限必要なのは、①登記済権利証または登記識別情報通知 ②印鑑証明書（3ヶ月以内） ③実印 ④本人確認書類（運転免許証等） ⑤固定資産税納税通知書です。住宅ローンが残っている場合は残債証明書も必要です。
Q. 即日買取の場合、価格は安くなりますか？
A. 即日だからといって極端に安くなることはありませんが、通常の買取と比べて5〜10%程度低くなる場合があります。業者側も短期間で判断するリスクを負うため、やや保守的な査定になる傾向があります。
Q. 事故物件の即日買取が難しいケースはありますか？
A. はい、以下のケースでは即日対応が難しくなります。①共有名義で全員の同意が得られていない ②相続登記が未了 ③抵当権の抹消手続きが必要 ④建物の権利関係が複雑 ⑤遠方の物件で現地調査に時間がかかる場合です。
Q. 即日買取と通常の買取、どちらがおすすめですか？
A. 緊急の資金需要がある場合や、精神的な負担を早く解消したい場合は即日買取がおすすめです。少しでも高く売りたい場合は、1〜2週間の余裕を持って複数社に査定を依頼する通常の買取をおすすめします。
訳あり不動産相談室 編集部
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